景気動向調査183号

2020年1月〜3月

2020年1月〜3月期の景気の現状と2020年4月〜6月期の見通し

　庄内地域中小企業の景況感は、業種総合における業況判断指数・ＤＩ値（「良い」-「悪い」企業割合）▲40.8となり、前期（2019年10月～12月期）調査時の業況判断指数・ＤＩ値▲18.7に比べ22.1ポイントマイナス幅が拡大し、厳しさが強まった。前期における今期見通し▲32.8に比べ8.0ポイントマイナス幅が拡大した。前年同期（2019年1月～3月期）の業況判断指数・ＤＩ値▲7.4に比べ33.4ポイントマイナス幅が拡大した。

　業種別の業況判断指数・ＤＩ値（前期比）は、製造業▲66.6、建設業▲6.4、卸売業▲31.8、小売業▲47.9、サービス業▲59.2、不動産業▲30.0となり、前期に比べすべての業種の落ち込み幅が大きく拡大した。

　来期（2020年4月～6月期）の予想判断指数ＤＩ値は▲41.0であり、今期実績（▲40.8）に比べ0.2ポイントマイナス幅が拡大し、業況は改善しないと見通している。業種別の予想では、製造業▲42.4、建設業16.1、卸売業▲36.4、小売業▲56.2、サービス業▲66.6、不動産業▲20.0となり、建設業が好調に転じ、製造業・不動産業の業況持ち直すものの、卸売業・小売業・サービス業の業況は悪化幅が拡大すると見通している。

1．今期（2020年1月〜3月期）の景況

（1）売上額、収益の状況（全業種総合）・・・売上額・収益ともに悪化幅が拡大した。

売上額の前期比ＤＩ値（｢増加｣-｢減少｣企業割合）は▲40.4で、前期（▲21.6）に比べ18.8ポイントマイナス幅が拡大した。前期における今期予想（▲35.6）に比べ4.8ポイントマイナス幅が拡大した。
収益の前期比ＤＩ値は▲38.0で前期（▲23.4）に比べ14.6ポイントマイナス幅が拡大し、今期予想（▲35.1）に比べ2.9ポイントマイナス幅が拡大した。

（2）価格の状況(全業種総合)・・・販売（請負）価格は下降に転じ、仕入(原材料)価格の上昇幅は弱まった。

販売価格の前期比ＤＩ値（｢上昇｣-｢下降｣企業割合）は▲2.9で前期（7.0）に比べ9.9ポイントマイナス幅が拡大した。今期予想（▲3.4）に比べ0.5ポイントマイナス幅が縮小した。仕入価格のＤＩ値は15.2で、前期（33.9）に比べ18.7ポイントプラス幅が縮小した。今期予想（14.6）に比べ0.6ポイントプラス幅が拡大した。

（3）在庫の状況（全業種総合）・・・荷もたれ感が改善した。

在庫の前期比ＤＩ（｢過剰｣‐｢不足｣企業割合）は0.7で、前期（5.6）に比べ4.9ポイントプラス幅が縮小した。今期予想（▲1.4）に比べ2.1ポイントプラス幅が拡大した。

（4）資金繰りの状況（全業種総合）・・・窮屈感が強まった。

資金繰りの前期比ＤＩ（｢過剰｣‐｢不足｣企業割合）は▲19.8で、前期（▲11.7）に比べ8.1ポイントマイナス幅が拡大した。今期予想（▲16.9）に比べ2.9ポイントマイナス幅が拡大した。

（5）雇用面の動き(全業種総合)・・・残業時間が減少し、人手不足感は緩和した。

残業時間の前期比ＤＩ値（｢増加｣-｢減少｣企業割合）は、▲19.3で、前期（▲13.4）に比べ5.9ポイントマイナス幅が拡大し、今期予想（▲12.9）に比べ6.4ポイントマイナス幅が拡大した。人手過不足判断ＤＩ値（｢過剰｣-｢不足｣企業割合）は▲20.5で、前期（▲25.1）に比べ4.6ポイントマイナス幅が縮小した。 今期予想（▲20.4）に比べ僅か0.1ポイントマイナス幅が拡大した。

（6）設備投資の動き(全業種総合)・・・設備投資を実施した企業の割合が減少した。

設備投資状況の前期比ＤＩ値（｢過剰｣-｢不足｣企業割合）は▲16.2で、前期（▲19.8）に比べ3.6ポイントマイナス幅が縮小した。設備投資の実施内容をみると、「事務機器」が8.7％、「車両」が7.5％、「機械設備更新」が6.8％、「機械設備新・増設」が5.6％、「その他」が3.1％、「事業用土地・建物」が1.2％となった。 設備投資を実施した企業割合は24.8％となり、 前期（28.6％）に比べ3.8ポイント減少した。

（7）その他(全業種総合)・・・経営上の問題点｢売上の停滞・減少｣、重点経営施策では｢経費を節減する｣。

経営上の問題点として｢売上の停滞・減少｣をあげた企業が56.7％と最も多く、次いで「人手不足」が24.6％、｢同業者間の競争激化｣が21.1％、「利幅の縮小」が19.3％、「大手企業との競争激化」と「人件費の増加」が各11.1％、「人件費以外の経費の増加」が9.4％であった。当面の重点経営施策では、｢経費を節減する｣をあげた企業が46.2％と最も多く、次いで｢販路を広げる｣が36.3％、「人材を確保する」が28.1％、「技術力を高める」が15.2％、 「教育訓練を実施する」が12.9％であった。

2．来期（2020年4月〜6月期）の景況見通し

　全業種総合の来期（2020年4月～6月期）の予想判断指数ＤＩ値は▲41.0で、今期（▲40.8）に比べ0.2ポイントマイナス幅が拡大し、業況は改善しないと見通している。来期の売上額予想ＤＩ値は▲11.8で、今期（▲40.4）に比べ28.6ポイントマイナス幅が縮小、収益予想ＤＩ値は▲17.6で、今期（▲38.0）に比べ20.4ポイントマイナス幅が縮小し、売上・収益ともにマイナスながら持ち直すと見通している。販売価格の予想判断指数ＤＩ値は0.5で、前期（▲2.9）に比べ3.4ポイントプラス幅が拡大し、販売価格は上昇に転じると見通している。仕入価格の予想ＤＩ値は14.1で、今期（15.2）に比べ1.1ポイントプラス幅が縮小し、仕入価格の上昇が弱まると予想している。来期の在庫判断ＤＩ値は▲2.0で、今期（0.7）に比べ2.7ポイントマイナス幅が拡大し、品薄に転じると見通している。来期の資金繰り判断ＤＩ値は▲21.6で、今期（▲19.8）に比べ1.8ポイントマイナス幅が拡大し、窮屈感は拡大すると見通している。雇用面では残業時間判断ＤＩは▲17.5で今期（▲19.3）に比べ1.8ポイントマイナス幅が縮小、人手過不足判断ＤＩは▲24.6で今期（▲20.5）に比べ4.1ポイントマイナス幅が拡大し、人手不足感は改善しないと見通している。来期の設備投資予定の企業割合は、全業種総合では23.0％となり、今期（24.8％）に比べ1.8ポイント減少すると見通している。