・期間の定めはありません。

　ただし、家庭裁判所の後見終了の判断、もしくは被後見人の方の死亡により預金契約は終了します。

(1)預入方法
・家庭裁判所の「指示書」によりお預入れいただけます。

(2)預入金額
・１円以上

(3)預入単位
・１円単位

【付利型】

(1)適用金利
・変動金利
・毎日の店頭表示の利率を適用します。

(2)利払方法 （頻度）
・年２回（２月、８月）の当金庫所定の日に元金に組み入れます。

(3)計算方法
・毎日の最終残高１，０００円以上について、付利単位を１００円とし、１年を３６５日とする日割計算

【無利息型】

・無利息です。（お利息はつきません）

【付利型】

・個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。
（ただし、マル優を利用の場合は除きます。）
※２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５%、地方税５%）の税金がかかります。

【無利息型】

・利息がつかないので税金はかかりません。

・この口座の管理手数料は不要です。

・家庭裁判所からの「指示書」に基づくこの口座からの振込については、当金庫所定の手数料を申し受けます。（詳しくは「手数料一覧表」をご覧ください。）

・当座貸越の利用はできません。

・マル優のお取扱いはできません。

・キャッシュカードの発行はできません。

・各種公共料金等の口座振替はご利用できません。

・ＩＢ・ＦＢの新規契約はできません。

苦情処理措置

本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または総合企画部（９時〜１７時、電話０２３５−２２−００５９）にお申し出ください。

紛争解決措置

東京弁護士会（電話０３−３５８１−００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３−３５９５−８５８８）、第二東京弁護士会（電 話：０３−３５８１−２２４９）の仲裁センター等で紛争解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記総合企画部また は全国しんきん相談所（９時〜１７時、電話：０３−３５１７−５８２５）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。

なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総合企画部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

・付利型については預金保険制度の付保対象商品であり、１預金者あたり対象預金合計で元本１千万円までとその利息が保護されます。
・無利息型をご指定いただいた場合については、「後見支援預金」の全額が保護されます。
（注）預金保険制度の詳細については、「預金保険制度」のパンフレットをご参照ください。

・この預金通帳は「普通預金通帳」を使用し、「後見支援預金」を表示します。