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平成30年10月〜12月
平成30年10月〜12月期の景気の現状と平成31年1月〜3月期の見通し

回答企業174企業(回答率100%)の調査結果

 庄内地域中小企業の景況感は、業種総合における業況判断指数・DI値(「良い」-「悪い」企業割合)▲7.4となり、前期(30年7月~9月期)調査時の業況判断指数・DI値▲8.1に比べ0.7ポイントマイナス幅が縮小し、厳しさが和らいだ。前期における今期見通し▲14.4に比べ7.0ポイントマイナス幅が縮小した。前年同期(29年10月~12月期)の業況判断指数・DI値▲12.7に比べ5.3ポイントマイナス幅が縮小した。
 業種別の業況判断指数・DI値(前期比)は、製造業0.0、建設業3.2、卸売業18.2、小売業▲25.0、サービス業▲25.1、不動産業10.0となり、前期に比べ製造業・卸売業・小売業の業況が改善するも建設業・サービス業・不動産業の業況が落ち込みした。
 来期(31年1月~3月期)の予想判断指数DI値は▲31.0であり、今期実績(▲7.4)に比べ23.6ポイントマイナス幅が拡大すると予想している。業種別の予想では、製造業▲11.3、建設業▲19.3、卸売業▲31.8、小売業▲48.0、サービス業▲46.4、不動産業▲10.0となり、製造業・建設業・卸売業・不動産業の業況が水面下に落込みするなど、全業種の業況が落込みすると見通している。

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1. 今期(平成30年10月〜12月期)の景況

(1)売上額、収益の状況(全業種総合)・・・売上額の増加幅は縮小したが、収益は持ち直した。

売上額の前期比DI値(「増加」-「減少」企業割合)は0.5で、前期(6.9)に比べ6.4ポイントプラス幅が縮小した。前期における今期予想(▲11.0)に比べ11.5ポイントプラス幅が拡大した。
収益の前期比DI値は▲1.2で、前期(▲4.0)に比べ2.8ポイントマイナス幅が縮小し、今期予想(▲9.8)に比べ8.6ポイントマイナス幅が縮小した。

(2)価格の状況(全業種総合)・・・販売(請負)価格・仕入(原材料)価格共に上昇幅が弱まった。

販売価格の前期比DI値(「上昇」-「下降」企業割合)は0.6で前期(7.5)に比べ6.9ポイントプラス幅が縮小した。今期予想(4.0)に比べ3.4ポイントプラス幅が縮小した。仕入価格のDI値は28.8で、前期(32.8)に比べ4.0ポイントプラス幅が縮小した。今期予想(20.7)に比べ8.1ポイントプラス幅が拡大した。

(3)在庫の状況(全業種総合)・・・品薄傾向が続いた。

在庫の前期比DI(「過剰」‐「不足」企業割合)は▲3.5で、前期(▲2.7)に比べ0.8ポイントマイナス幅が拡大した。今期予想(▲4.8)に比べ1.3ポイントマイナス幅が縮小した。

(4)資金繰りの状況(全業種総合)・・・厳しさが増した。

資金繰りの前期比DI値(「楽」-「苦しい」企業割合)は▲9.2で、前期(▲5.1)に比べ4.1ポイントマイナス幅が拡大した。今期予想(▲13.2)に比べ4.0ポイントマイナス幅が縮小した。

(5)雇用面の動き(全業種総合)・・・残業時間の増加幅は拡大したが、人手不足感が縮小した。

残業時間の前期比DI値(「増加」-「減少」企業割合)は、▲8.7で、前期(▲4.0)に比べ4.7ポイントマイナス幅が拡大し、今期予想(▲8.7)と同率になった。
人手過不足判断DI値(「過剰」-「不足」企業割合)は▲26.4で、前期(▲31.5)に比べ5.1ポイントマイナス幅が縮小した。今期予想(▲31.1)に比べ4.7ポイントマイナス幅が縮小した。

(6)設備投資の動き(全業種総合)・・・設備投資を実施した企業の割合がやや増加した。

設備投資状況の前期比DI値(「過剰」-「不足」企業割合)は▲13.9で、前期(▲17.9)に比べ4.0ポイントマイナス幅が縮小した。設備投資の実施内容をみると、「車両」が10.4%、「機械設備更改」が9.1%、「機械設備新・増設」が7.9%、「事務機器」が4.9%となった。設備投資を実施した企業割合は29.9%となり、前期(29.3%)に比べ0.6ポイント上昇した。

(7)その他(全業種総合)・・・経営上の問題点「売上の停滞・減少」、重点経営施策では「経費を節減する」。

経営上の問題点として「売上の停滞・減少」をあげた企業が42.0%と最も多く、次いで「利幅の縮小」が27.6%、「人手不足」が25.9%、「同業者間の競争の激化」が24.1%、 「人件費の増加」が14.4%、 「材料価格の上昇」 が10.9%、 「大手企業との競争激化」が9.8%であった。当面の重点経営施策では、「経費を節減する」をあげた企業が41.4%と最も多く、次いで「販路を広げる」が38.5%、「人材を確保する」が33.9%、「技術力を高める」が14.9%、「情報力を強化する」が12.1%であった。

2. 来期(平成31年1月〜3月期)の景況見通し

 全業種総合の来期(平成31年1月~3月期)の予想判断指数DI値は▲31.0で、今期(▲7.4)に比べ23.6ポイントマイナス幅が拡大し、業況は厳しさを増すと見通している。来期の売上額予想DI値は▲34.5で、今期(0.5)に比べ35.0ポイントマイナス幅が拡大、収益予想DI値は▲15.2で、今期(▲1.2)に比べ14.0ポイントマイナス幅が拡大し、売上は増加から減少に転じ、収益は減少を強めると見通している。販売価格の予想判断指数DI値は▲7.5で、前期(0.6)に比べ8.1ポイントマイナス幅が拡大し、販売価格は下降に転じると見通している。仕入価格の予想DI値は14.9で、今期(28.8)に比べ13.9ポイントプラス幅が縮小し、仕入価格の上昇幅は弱まると予想している。来期の在庫判断DI値は▲6.8で、今期(▲3.5)に比べ3.3ポイントマイナス幅が拡大し、品薄が強まると見通している。来期の資金繰り判断DI値は▲21.9で、今期(▲9.2)に比べ12.7ポイントマイナス幅が拡大し、窮屈感が強まると見通している。雇用面では残業時間判断DIは▲11.5で今期(▲8.7)に比べ2.8ポイントマイナス幅が拡大、人手過不足判断DIは▲21.3で今期(▲26.4)に比べ5.1ポイントマイナス幅が縮小し、残業時間は縮小し、人手不足感も改善傾向になると見通している。来期の設備投資予定の企業割合は、全業種総合では20.1%となり、今期(29.9%)に比べ9.8ポイント減少すると見通している。

 

各業種毎の詳細、その他につきましては、「第178回 中小企業の景気動向」(A4判.48P)をご覧下さい。

目次

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  1. 平成30年10月〜12月期の景気の現状と
    平成31年1月〜3月期の見通し
    ◇概況
    1. 製 造 業
    2. 建 設 業
    3. 卸 売 業
    4. 小 売 業
    5. サービス業
    6. 不動産業
    調査員のコメントから
  2. 特別調査
    「平成31年(2019年)の経営見通し」
  3. 参考資料
    1. 大型小売店の売上状況
    2. 消費者物価指数の推移
    3. 自動車の販売状況
    4. 新設住宅着工戸数
    5. 求人・求職者の動き
    6. 月間有効求人倍率の推移
    7. 企業倒産
    8. 手形交換の推移
    9. 庄内三温泉利用者数

 

 

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