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2019年10月〜12月
2019年10月〜12月期の景気の現状と2020年1月〜3月期の見通し

回答企業171企業(回答率100%)の調査結果

◇概 況

 庄内地域中小企業の景況感は、業種総合における業況判断指数・DI値(「良い」-「悪い」企業割合)▲18.7となり、前期(2019年7月~9月期)調査時の業況判断指数・DI値▲13.4に比べ5.3ポイントマイナス幅が拡大し、厳しさが強まった。前期における今期見通し▲14.6に比べ4.1ポイントマイナス幅が拡大した。前年同期(2018年10月~12月期)の業況判断指数・DI値▲7.4に比べ11.3ポイントマイナス幅が拡大した。
 業種別の業況判断指数・DI値(前期比)は、製造業▲30.3、建設業22.5、卸売業▲27.3、小売業▲29.1、サービス業▲33.3、不動産業0.0となり、前期に比べ製造業、小売業の落ち込み幅が拡大した。不動産業の好調感が後退したが建設業・サービス業は業況に変化はみられなかった。
 来期(2020年1月~3月期)の予想判断指数DI値は▲32.8であり、今期実績(▲18.7)に比べ14.1ポイントマイナス幅が拡大すると見通している。業種別の予想では、製造業▲21.2、建設業▲13.0、卸売業▲45.5、小売業▲43.8、サービス業▲48.1、不動産業▲10.0となり、建設業・不動産業の業況が悪化に転じ、卸売業・小売業・サービス業は業況の悪化幅が拡大すると見通している。製造業は水面下ながら業況の厳しさが改善すると見通している。

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1. 今期(2019年10月〜12月期)の景況

(1)売上額、収益の状況(全業種総合)・・・売上額・収益ともに悪化幅が拡大した。

売上額の前期比DI値(「増加」-「減少」企業割合)は▲21.6で、前期(▲2.3)に比べ19.3ポイントマイナス幅が拡大した。前期における今期予想(▲8.8)に比べ12.8ポイントマイナス幅が拡大した。
収益の前期比DI値は▲23.4で前期(▲2.9)に比べ20.5ポイントマイナス幅が拡大し、今期予想(13.4)に比べ10.0ポイントマイナス幅が拡大した。

(2)価格の状況(全業種総合)・・・販売(請負)価格の上昇幅は弱まったが仕入(原材料)価格の上昇幅は拡大した。

販売価格の前期比DI値(「上昇」-「下降」企業割合)は7.0で前期(5.8)に比べ1.2ポイントプラス幅が拡大した。今期予想(7.6)に比べ0.6ポイントプラス幅が縮小した。仕入価格のDI値は33.9で、前期(19.7)に比べ14.2ポイントプラス幅が拡大した。今期予想(27.3)に比べ6.6ポイントプラス幅が拡大した。

(3)在庫の状況(全業種総合)・・・在庫過剰が拡大した。

在庫の前期比DI(「過剰」‐「不足」企業割合)は5.6で、前期(0.7)に比べ4.9ポイントプラス幅が拡大した。今期予想(▲4.9)に比べ10.5ポイントプラス幅が拡大した。

(4)資金繰りの状況(全業種総合)・・・窮屈感が緩和した。

資金繰りの前期比DI(「過剰」‐「不足」企業割合)は▲11.7で、前期(▲16.3)に比べ4.6ポイントマイナス幅が縮小した。今期予想(▲16.8)に比べ5.1ポイントマイナス幅が縮小した。

(5)雇用面の動き(全業種総合)・・・人手不足感がやや緩和した。

残業時間の前期比DI値(「増加」-「減少」企業割合)は、▲13.4で、前期(▲9.3)に比べ4.1ポイントマイナス幅が拡大し、今期予想(▲2.8)に比べ10.6ポイントマイナス幅が拡大した。人手過不足判断DI値(「過剰」-「不足」企業割合)は▲25.1で、前期(▲28.5)に比べ3.4ポイントマイナス幅が縮小した。今期予想(▲30.9)に比べ5.8ポイントマイナス幅が縮小した。

(6)設備投資の動き(全業種総合)・・・設備投資を実施した企業の割合が増加した。

設備投資状況の前期比DI値(「過剰」-「不足」企業割合)は▲19.8で、前期(▲18.6)に比べ1.2ポイントマイナス幅が拡大した。設備投資の実施内容をみると、「車両」が8.7%、「機械設備更改」が8.1%、「機械設備新・増設」と「事務機器」が各6.2%、「事業用土地・建物」が5.6%、「その他」が3.7%となった。設備投資を実施した企業割合は28.6%となり、前期(26.5%)に比べ2.1ポイント増加した。

(7)その他(全業種総合)・・・経営上の問題点「売上の停滞・減少」、重点経営施策では「経費を節減する」。

経営上の問題点として「売上の停滞・減少」をあげた企業が53.8%と最も多く、次いで「人手不足」が22.8%、「利幅の縮小」が21.1%、「同業者間の競争激化」が18.7%、「人件費の増加」が14.0%、「天候の不順」が8.8%、「人件費以外の経費の増加」が8.2%であった。当面の重点経営施策では、「経費を節減する」をあげた企業が42.1%と最も多く、次いで「販路を広げる」が35.1%、「人材を確保する」が30.4%、「技術力を高める」が14.6%、「情報力を強化する」が11.1%であった。

2. 来期(2020年1月〜3月期)の景況見通し

 全業種総合の来期(2020年1月~3月期)の予想判断指数DI値は▲32.8で、今期(▲18.7)に比べ14.1ポイントマイナス幅が拡大し、業況は厳しさが増すと見通している。来期の売上額予想DI値は▲35.6で、今期(▲21.6)に比べ14.0ポイントマイナス幅が拡大、収益予想DI値は▲35.1で、今期(▲23.4)に比べ11.7ポイントマイナス幅が拡大し、売上・収益ともに一段と低迷すると見通している。販売価格の予想判断指数DI値は▲3.4で、前期(7.0)に比べ10.4ポイントマイナス幅が拡大し、販売価格は下降に転じると見通している。仕入価格の予想DI値は14.6で、今期(33.9)に比べ19.3ポイントプラス幅が縮小し、仕入価格の上昇が弱まると予想している。
 来期の在庫判断DI値は▲1.4で、今期(5.6)に比べ7.0ポイントマイナス幅が拡大し、品薄に転じると見通している。来期の資金繰り判断DI値は▲16.9で、今期(▲11.7)に比べ5.2ポイントマイナス幅が拡大し、窮屈感は拡大すると見通している。雇用面では残業時間判断DIは▲12.9で今期(▲13.4)に比べ0.5ポイントマイナス幅が縮小、人手過不足判断DIは▲20.4で今期(▲25.1)に比べ4.7ポイントマイナス幅が縮小するも人手不足感は改善しないと見通している。来期の設備投資予定の企業割合は、全業種総合では20.5%となり、今期(28.6%)に比べ8.1ポイント減少すると見通している。

 

各業種毎の詳細、その他につきましては、「第182回 中小企業の景気動向」(A4判.48P)をご覧下さい。

目次

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  1. 2019年10月〜12月期の景気の現状と
    2020年1月〜3月期の見通し
    ◇概況
    1. 製 造 業
    2. 建 設 業
    3. 卸 売 業
    4. 小 売 業
    5. サービス業
    6. 不動産業
    調査員のコメントから
  2. 特別調査
    「2020年(令和2年)の経営見通し」
  3. 参考資料
    1. 大型小売店の売上状況
    2. 消費者物価指数の推移
    3. 自動車の販売状況
    4. 新設住宅着工戸数
    5. 求人・求職者の動き
    6. 月間有効求人倍率の推移
    7. 企業倒産
    8. 手形交換の推移

 

 

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