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2019年4月〜6月
2019年4月〜6月期の景気の現状と2019年7月〜9月期の見通し

回答企業172企業(回答率100%)の調査結果

 庄内地域中小企業の景況感は、業種総合における業況判断指数・DI値(「良い」-「悪い」企業割合)▲19.2となり、前期(2019年1月~3月期)調査時の業況判断指数・DI値▲22.5に比べ3.3ポイントマイナス幅が縮小し、厳しさがやや和らいだ。前期における今期見通し▲18.9に比べ0.3ポイントマイナス幅が拡大した。前年同期(2018年4月~6月期)の業況判断指数・DI値▲22.7に比べ3.5ポイントマイナス幅が縮小した。
 業種別の業況判断指数・DI値(前期比)は、製造業▲12.1、建設業6.5、卸売業▲22.7、小売業▲47.9、サービス業▲14.8、不動産業9.1となり、前期に比べ製造業、卸売業、小売業の業況が落込んだものの、サービス業の業況は悪化幅が縮小し、また、建設業、不動産業の業況は水面下を脱した。
 来期(2019年7月~9月期)の予想判断指数DI値は▲16.3であり、今期実績(▲19.2)に比べ2.9ポイントマイナス幅が縮小すると予想している。業種別の予想では、製造業▲15.1、建設業9.7、卸売業▲4.5、小売業▲39.6、サービス業▲18.5、不動産業▲9.1となり、建設業の業況が堅調に推移し、卸売業・小売業の業況が水面下ながら改善するが、製造業・サービス業の業況が厳しさを増し、不動産業の業況は悪化に転じると見通している。

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1. 今期(2019年4月〜6月期)の景況

(1)売上額、収益の状況(全業種総合)・・・売上額・収益ともに水面下ながら改善した。

売上額の前期比DI値(「増加」-「減少」企業割合)は▲5.2で、前期(▲29.3)に比べ24.1ポイントマイナス幅が縮小した。前期における今期予想(▲2.4)に比べ2.8ポイントマイナス幅が拡大した。
収益の前期比DI値は▲6.4で前期(▲30.5)に比べ24.1ポイントマイナス幅が縮小し、今期予想(1.7)に比べ8.1ポイントマイナス幅が拡大した。

(2)価格の状況(全業種総合)・・・販売(請負)価格・仕入(原材料)価格ともに上昇した。

販売価格の前期比DI値(「上昇」-「下降」企業割合)は9.9で前期(▲4.0)に比べ13.9ポイントプラス幅が拡大した。今期予想(10.9)に比べ1.0ポイントプラス幅が縮小した。仕入価格のDI値は32.6で、前期(20.1)に比べ12.5ポイントプラス幅が拡大した。今期予想(32.8)に比べ0.2ポイントプラス幅が縮小した。

(3)在庫の状況(全業種総合)・・・荷もたれ感が強まった。

在庫の前期比DI(「過剰」‐「不足」企業割合)は4.2で、前期(0.7)に比べ3.5ポイントプラス幅が拡大した。今期予想(▲1.3)に比べ5.5ポイントプラス幅が拡大した。

(4)雇用面の動き(全業種総合)・・・人手不足感が強まった。

残業時間の前期比DI値(「増加」-「減少」企業割合)は、▲14.5で、前期(▲13.8)に比べ0.7ポイントマイナス幅が拡大し、今期予想(▲1.2)に比べ13.3ポイントマイナス幅が拡大した。人手過不足判断DI値(「過剰」-「不足」企業割合)は▲22.7で、前期(▲20.0)に比べ2.7ポイントマイナス幅が拡大した。
今期予想(▲21.9)に比べ0.8ポイントマイナス幅が拡大した。

(5)設備投資の動き(全業種総合)・・・設備投資を実施した企業の割合が増加した。

設備投資状況の前期比DI値(「過剰」-「不足」企業割合)は▲16.8で、前期(▲15.3)に比べ1.5ポイントマイナス幅が拡大した。設備投資の実施内容をみると、 「車両」が10.5%、 「機械設備更改」 と 「事務機器」 が各8.6%、 「機械設備新・増設」 が6.2%、「事業用土地・建物」が5.6%、 「その他」が1.9%となった。設備投資を実施した企業割合は27.2%となり、前期(26.2%)に比べ1.0ポイント増加した。

(6)その他(全業種総合)・・・経営上の問題点「売上の停滞・減少」、重点経営施策では「経費を節減する」。

経営上の問題点として「売上の停滞・減少」をあげた企業が45.9%と最も多く、次いで「人手不足」が28.5%、「利幅の縮小」が25.6%、「同業者間の競争激化」が19.2%、「人件費の増加」が15.7%、「材料価格の上昇」が12.2%、「大企業との競争激化」が9.3%、「人件費以外の経費の増加」が8.1%であった。
当面の重点経営施策では、「経費を節減する」をあげた企業が44.2%と最も多く、次いで「販路を広げる」が39.5%、「人材を確保する」が30.8%、「技術力を高める」が15.1%、「情報力を強化する」と「教育訓練を強化する」が各11.0%であった。

2. 来期(2019年7月〜9月期)の景況見通し

 全業種総合の来期(2019年7月~9月期)の予想判断指数DI値は▲16.3で、今期(▲19.2)に比べ2.9ポイントマイナス幅が縮小し、業況は厳しさが和らぐと見通している。来期の売上額予想DI値は▲2.4で、今期(▲5.2)に比べ2.8ポイントマイナス幅が縮小、収益予想DI値は▲4.0で、今期(▲6.4)に比べ2.4ポイントマイナス幅が縮小し、売上・収益ともに持ち直すと見通している。販売価格の予想判断指数DI値は▲4.7で、前期(9.9)に比べ14.6ポイントマイナス幅が拡大し、販売価格は下降に転じると見通している。仕入価格の予想DI値は26.2で、今期(32.6)に比べ6.4ポイントプラス幅が縮小し、仕入価格の上昇幅が弱まると予想している。
来期の在庫判断DI値は2.1で、今期(4.2)に比べ2.1ポイントプラス幅が縮小し、荷もたれ感が緩和すると見通している。来期の資金繰り判断DI値は▲14.5で、今期(▲14.5)と同率となり、窮屈感は改善しないと見通している。雇用面では残業時間判断DIは▲5.1で今期(▲14.5)に比べ9.4ポイントマイナス幅が縮小、人手過不足判断DIは▲29.6で今期(▲22.7)に比べ6.9ポイントマイナス幅が拡大し、人手不足感が拡大すると見通している。来期の設備投資予定の企業割合は、全業種総合では19.8%となり、今期(27.2%)に比べ7.4ポイント減少すると見通している。

 

各業種毎の詳細、その他につきましては、「第180回 中小企業の景気動向」(A4判.48P)をご覧下さい。

目次

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  1. 2019年4月〜6月期の景気の現状と
    2019年7月〜9月期の見通し
    ◇概況
    1. 製 造 業
    2. 建 設 業
    3. 卸 売 業
    4. 小 売 業
    5. サービス業
    6. 不動産業
    調査員のコメントから
  2. 特別調査
    「中小企業における人手不足の状況と
    働き方改革への対応について」
  3. 参考資料
    1. 大型小売店の売上状況
    2. 消費者物価指数の推移
    3. 自動車の販売状況
    4. 新設住宅着工戸数
    5. 求人・求職者の動き
    6. 月間有効求人倍率の推移
    7. 企業倒産
    8. 手形交換の推移
    9. 庄内三温泉利用者数

 

 

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