景気動向調査

平成24年1月〜3月
平成24年1月〜3月期の景気の現状と平成24年4月〜6月期の見通し

回答企業182企業（回答率100％）の調査結果

◇概　況

　庄内地区中小企業の景況感は、業種総合における業況判断指数・DI値(「良い」-「悪い」企業割合)は▲37.4となり、前期 (23年10月〜12月期)調査時の業況判断指数・DI値▲18.2に比し19.2ポイント、マイナス幅が拡大し、業況は悪化した。前期における今期見通し▲40.2に比し、2.8ポイント、マイナス幅が縮小した。
　前年同期 (23年1月〜3月期) の調査では、業況判断指数・DI値は▲40.9であり、今期に比し3.5ポイント、マイナス幅が縮小した。
　業種別の業況判断指数・DI値 (前期比)では、製造業で23.6ポイント、建設業で26.6ポイント、卸売業で33.3ポイント、小売業で9.6ポイント、 サービス業で16.5ポイント、不動産業で8.4ポイント、マイナス幅が拡大したという結果であった。

1． 今期（24年1月〜3月期）の景況

　全業種総合の今期の業況判断DI値は▲37.4となり、前期(23年10月〜12月期▲18.2)に比し19.2ポイント、マイナス幅が拡大し悪化した。前年同期(▲40.9)に比し3.5ポイント、マイナス幅が縮小した。
　売上額は、今期（▲36.3）で前期（▲11.0）に比し25.3ポイント、収益は、今期（▲39.0）で前期（▲18.1）に比し20.9ポイント、それぞれマイナス幅が拡大した。
　資金繰りは、 今期（▲29.2）で前期（▲24.3）に比し4.9ポイント、マイナス幅が拡大し、前期に比し厳しくなった。残業時間DI値は、今期（▲5.6）で前期（3.8）に比し9.4ポイント、マイナス幅が拡大した。人手過不足判断DI値は、今期（▲8.8）で前期（▲14.8）に比し6.0ポイント、マイナス幅が縮小した。

(1)売上額、収益の状況(全業種総合)・・・売上額、収益共に減少

売上額の前期比DI値(｢増加｣-｢減少｣企業割合)は▲36.3で、前期 (▲11.0)に比し25.3ポイント、マイナス幅が拡大した。前期における今期予想 (▲36.8)に比し0.5ポイント、マイナス幅が縮小した。 収益の前期比DI値は▲39.0で、前期 (▲18.1)に比し20.9ポイント、マイナス幅が拡大し、今期予想(▲38.5)に比し0.5ポイント、マイナス幅が拡大した。

(2)価格の状況(全業種総合)・・・販売価格、仕入価格共に下降

販売価格の前期比DI値(｢上昇｣-｢下降｣企業割合)は▲12.1で前期(▲6.0)に比し6.1ポイント、マイナス幅が拡大し下降(価格が下降したとする企業の割合が増加）、今期予想(▲8.8)に比し3.3ポイント、 マイナス幅が拡大した。
仕入価格のDI値は13.2で、 前期(15.9)に比し2.7ポイント、 プラス幅が縮小し下降(価格が下降したとする企業割合が増加)、今期予想(7.1)に比し6.1ポイント、プラス幅が拡大した。

(3)在庫の状況(全業種総合)・・・減少

在庫の前期比DI(｢過剰｣‐｢不足｣企業割合)は3.3で、前期(4.4)に比し1.1ポイント、プラス幅が縮小し、減少した。
今期予想(0.5)に比し2.8ポイント、プラスとなった。

(4)資金繰りの状況(全業種総合)・・・窮屈

資金繰りの前期比DI値(｢楽｣-｢苦しい｣企業割合)は▲29.2で、前期(▲24.3)に比し4.9ポイント、マイナス幅が拡大した。

(5)雇用面の動き(全業種総合)・・・残業時間減少

残業時間の前期比DI値(｢増加｣-｢減少｣企業割合)は、▲5.6で、前期 (3.8)に比し9.4ポイント、マイナス幅が拡大し、残業時間は減少した。
人手過不足判断DI値(｢過剰｣-｢不足｣企業割合)は▲8.8で、 前期(▲14.8)に比し6.0ポイント、 マイナス幅が縮小した。

(6)設備投資の動き(全業種総合)・・・設備投資やや鈍い動き

設備の状況の前期比DI値(｢過剰｣-｢不足｣企業割合)は▲9.4で、前期(▲8.9)に比し0.5ポイント、マイナス幅が拡大した。
設備投資の実施内容をみると、｢車両｣が7.1％、 次いで「機械・設備の更改」が4.9％、「事業用土地・建物」が3.8％、「機械・設備の新・増設」3.3％、「事務機器」が1.6％となった。設備投資の実施企業割合は23.6％となり、前期(26.4％)に比し2.8ポイント縮小した。

(7)その他(全業種総合)・・・経営上の問題点 ｢売上の停滞・減少｣、重点経営施策 ｢経費節減｣

経営上の問題点としては、｢売上の停滞・減少｣をあげた企業が57.1％で最も多く、次いで｢利幅の縮小｣が37.9％、｢同業者間の競争激化｣ が34.1％であった。
当面の重点経営施策では、｢経費節減｣をあげた企業が54.4％で最も多く、次いで ｢販路を広げる｣42.9％、｢情報力を強化｣ 24.7％であった。

2．来期（24年4月〜6月期）の景況見通し

　全業種総合の来期 (4月〜6月期) の予想判断指数DI値は▲28.1で、 今期 (▲37.4) に比し9.3ポイント、 マイナス幅が縮小し、業況は改善すると見通している。業種別の業況判断指数・DI値は、製造業▲17.6（今期▲38.3）、 建設業▲33.3（今期▲16.6）、 卸売業▲8.4（今期▲33.3）、 小売業▲46.2（今期▲51.9）、サービス業▲33.3（今期▲39.9）、不動産業8.4（今期▲25.1）となった。 来期の売上額予想DI値は▲2.3(今期▲36.3)で34.0ポイント、 マイナス幅が縮小、 収益予想DI値は▲5.6(今期▲39.0)で33.4ポイント、マイナス幅が縮小し、いずれも改善すると見通している。
来期の資金繰り判断DI値は▲19.8で今期（▲29.2）に比し9.4ポイント、マイナス幅が縮小し、窮屈感が緩和すると見通している。雇用面では残業時間判断DIは▲5.4で（今期▲5.6）に比し0.2ポイント、マイナス幅が縮小、 人手過不足判断DIは▲5.0で（今期▲8.8）に比し3.8ポイント、 マイナス幅が縮小した。来期の設備投資予定の企業割合は、全業種総合では22.5％となり、今期(23.6％)に比し1.1ポイント、プラス幅が縮小し、低調に推移すると見通している。

各業種毎の詳細、その他につきましては、「第151回　中小企業の景気動向」（A4判.48P）をご覧下さい。

目次

1. 平成24年1月〜3月期の景気の現状と
   平成24年4月〜6月期の見通し
   ◇概況
   1. 製　造　業
   2. 建　設　業
   3. 卸　売　業
   4. 小　売　業
   5. サービス業
   6. 不動産業
2. 特別調査
   「東日本大震災から1年を経た中小企業経営」
3. 参考資料
   1. 大型小売店の売上状況
   2. 消費者物価指数の推移
   3. 自動車の販売状況
   4. 新設住宅着工戸数
   5. 求人・求職者の動き
   6. 月間有効求人倍率の推移
   7. 企業倒産
   8. 手形交換の推移
   9. 庄内三温泉利用者数
   10. 庄内４ゴルフ場入場者数

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